昨年10月24日に南米のホンジュラスが条約を批准しました。これで批准国が50か国となり、そこから数えて90日、1月22日についに核兵器禁止条約が発効しました。いよいよ「核兵器の終わり」が始まります。国際法で核兵器は「悪」となったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会は、昨年末締め切りで７０万５５１４筆の署名を集めて(全国では１３７０万２３４５筆)国連に届け、核兵器禁止条約発効の大きな力になってきました。核兵器は非人道兵器、使用はもちろん開発も保有も威嚇もダメ―世界史 の新しい一ページを開く核禁条約が発効した22日、同会は記者会見を行い、代表呼びかけ人の被爆者協会会長眞田保さん、生協連会長理事の麻田信二さんらが、これまでの活動と条約発効の意義について話しました。また北海道民へのアピールを出し、条約の意義をさらに広めよう、政府に批准を迫ろう、批准国をもっと広げようと訴えました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記者会見を終えた眞田さん、麻田さんたち５名は、その足で北海道知事のもとへ。「１・日本政府が核兵器禁止条約を批准するよう力を尽くして下さい。２・核兵器禁止条約の意義を様々な場で北海道民に知らせて下さい。３・被爆の資料を展示しているノーモア・ヒバクシャ会館を訪れて下さい」との要望に対して、道側は総合政策局の槇信彦制作局長ら７名が対応しました。しかし返答は「この問題についての政府の立場を踏まえ、二度と核兵器が使われることのないよう努力する」というものでした。北海道民の会は「地方自治体は必ずしも政府と同じ立場である必要はない。道として主体的に判断してほしい」と再度要望しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また同日政府に条約批准の要請電も送りました。